集団的自衛権に関係した「AERA」の記事から抜粋
閣議決定後に実施された読売新聞や共同通信の世論調査では、内閣支持率が急落して50%を切った。朝日新聞の調査でも、支持率は前月に続いて40%代前半。
これって、朝日新聞の調査が他の調査に比べて非常に特徴的だってことを示しているよね。
まずは、実際の調査内容を確認しておこう。
読売新聞社は、今回調査(7/2～7/3)では48%となり、前回調査（5/30～6/1）時57%だったので、9ポイントのダウン。内閣発足(2012/12)以来、初めて50%を切った。
共同通信だと、今回調査(7/1)では47.8％となり、前回52.1％(6/21)から4.3ポイント下落。定秘密保護法が成立直後に次ぐ低さ。
ちなみに、時事通信だと、、今回調査(7/11～7/14)では44.6%となり、前月比で6.4ポイントダウンだそうだ。これは、内閣発足以来で最低。
さて、これらに対して朝日新聞の調査では、今回調査(7/4～7/5)で44%、前回調査（6/21～6/22）の43%から1ポイント上昇。
素直に受け取ることにしましょう。
- 朝日新聞の世論調査は特徴的であり、恐らくは、他の世論調査に比べて調査方法もしくは調査対象が大きく異なる。
- 朝日新聞の世論調査が他の調査より正しいと仮定すると「集団的自衛権が閣議決定されても支持率には影響がない」ということになる。
- もし、上記の2が成立しないなら、つまり「集団的自衛権の閣議決定により支持率が下がった」のであれば、朝日新聞の世論調査はあてにならない。
御存知の通りAERAは朝日新聞出版から出ているわけで、自社の調査があてにならんとは言えないのでしょうけど、引用文にあるとおり「朝日新聞の調査でも」という部分は「朝日新聞の調査のみは」とするのが正しいですね。
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